東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
なお、全天候型になった経緯につきましては、令和二年九月、ラグビーフットボール協会から文部科学大臣に対し、スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革指針を踏まえて、多目的な用途が可能な全天候型施設とするよう要望があり、その後、スポーツ庁が開催するラグビーの振興に関する関係者会議において、全天候型のラグビー場の整備の方針が示されたと聞いております。
なお、全天候型になった経緯につきましては、令和二年九月、ラグビーフットボール協会から文部科学大臣に対し、スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革指針を踏まえて、多目的な用途が可能な全天候型施設とするよう要望があり、その後、スポーツ庁が開催するラグビーの振興に関する関係者会議において、全天候型のラグビー場の整備の方針が示されたと聞いております。
昨年12月下旬にスポーツ庁から公表された全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、体力合計点が小中学校の男女ともに、調査開始以来、過去最低を記録したと報道されたことに衝撃を受けました。 報道されているような、子供たちの体力・運動能力の低下は、子供たちの将来の健康に影響するのではないかと危惧しています。
昨年６月と８月には、国の検討会議から、スポーツ庁、文化庁、それぞれに提言が提出され、これを受けた国は12月に、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを公表したところであります。
全国的な少子化の進行や教員の働き方改革を背景に進められてきた休日の部活動の地域移行について、昨年末、スポーツ庁、文化庁が、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを取りまとめ、令和五年度から七年度までの三年間を改革推進期間として取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すことが示されました。
しかしながら、スポーツ庁が実施している体育・スポーツ施設現況調査によりますと、公共スポーツ施設のうち屋内水泳プールは全国で、平成二十年調査では千八百か所あったものが、平成三十年調査では千七百十二か所と、八十八か所減少しております。
次に、二、スポーツ庁です。令和五年度の当初予算案は、三百五十九億円が計上されておりまして、対前年度比微増となっております。 その下の令和四年度補正予算ですけれども、四年度補正予算額五十五億円が計上されておりまして、三年度の百一億円に対しまして約五割の減となっております。これは、コロナ禍のスポーツイベント等の開催支援事業の終了などによるものでございます。 二ページをお願いいたします。
なお、スポーツ庁は体力合計点平均値の低下の主な原因として三点挙げております。一点目が、運動時間の減少でございます。二点目は、肥満である児童生徒の増加でございます。三点目は、学習以外のスクリーンタイムの増加でございます。また、コロナ禍により、マスク着用中の激しい運動の自粛なども要因として考えられるとの見解でございました。 続きまして、三ページをご覧ください。
現状として、スポーツ庁と文化庁によって、先月から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）が公表されていて、12月16日まで現在パブリックコメントを実施しています。 そこで何点か質問させていただきたいと思います。千葉県における現在の取組、そして実証校の状況、全体的な進捗はどうでしょうか。 ◯委員長（茂呂 剛君） 吉本保健体育課長。
スポーツ庁が公表した2020年度の体力・運動能力調査の結果を見ますと、体力テストの結果を点数化した合計点が、小学生から高齢者まで幅広い年齢で、コロナ禍の前、2019年と比べて低下している傾向があるそうです。中でも、高齢者の運動能力が落ちているそうです。 近年、人生100年時代と言われますが、これからは、平均寿命の延びに負けない、いわゆる健康寿命の延伸に取り組む必要があります。
本年六月、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は、持続可能な部活動と教職員の働き方改革に対応するため、公立中学校の休日の部活動を皮切りに、二〇二五年度をめどに段階的な地域移行を実施する内容の提言をまとめました。
近年、教員の働き方改革や少子化の進展で、学校単位による部活動運営が困難になる中、スポーツ庁の有識者会議は、令和７年度までに公立中学校の休日の部活指導を地域に移行する改革を提言し、令和５年度から令和７年度までのこの３年間を改革集中期間に設定しました。
中学校部活動の地域移行については、国のスポーツ庁や文化庁により、平成30年３月に部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、文部科学省より、令和２年９月に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてが示されました。これらには、令和５年度からの休日の部活動の段階的な地域移行等の方針が示されております。
一方でスポーツ庁は、本年度中に、地域スポーツ活動を含めた部活動ガイドラインを策定することとしており、今後は、その動向を注視し、各市町村に対し、必要な情報の提供に努めてまいります。 ○議長（小島隆君） 堀勝重君の質問は終わりました。 ――――――――☆―――――――― ○議長（小島隆君） これにて一般質問は終了いたしました。
このｅスポーツは、文部科学省スポーツ庁から審議依頼を受けました日本学術会議におきまして、幅広い年齢層や多様な人々のスポーツ参加を促し、新たな価値の提供につながると明確に評価するなど、新しい形態のスポーツとして社会的に認知されつつあります。このため県におきましても、全国高校対抗ｅスポーツ大会など全国規模の大会につきましては、国と共に後援を行い、広報面で協力をしているところでございます。
スポーツ庁では、スポーツを通じた地域・経済活性化のために、スポーツ産業の活性化、スポーツ環境の充実、そして、スポーツ人口の拡大につながっていく好循環が重要と言われております。 東京オリンピックで使用された３人制バスケットボールの特設コートが期間限定で県内各地に設置され、非常に喜ばれていたのを思い出します。
これを受け、スポーツ庁では、これからの運動部活動の指針となるガイドラインの改定を進めており、現在、この案に関する意見募集が行われていると聞いております。 中高生にとって、運動部活動は、運動習慣を形成するとともに、仲間と切磋琢磨することを通じて健全な心身の発達に寄与するものであり、また、学校生活の充実に多大なる影響を及ぼしているのは事実です。
スポーツ庁は、本年度から五年間の施策の指針である「第三期スポーツ基本計画」において、週一回以上運動する成人の割合であるスポーツ実施率の目標値を、第二期の六五％から七〇％に引き上げました。スポーツ実施率は、新型コロナが拡大した二〇二〇年度に五九・九％と、過去最高を記録したそうです。意外な感じがしますが、コロナ禍の行動制限で、運動不足解消の意識が高まったためではないかと分析されています。
スポーツ庁からのガイドラインを基に、各市町において具体的に進んでいくものと思いますが、現在の中学生だけでなく、保護者、また小学生のお子さんを持つ保護者の方々も、この部活動の地域移行については大変気になっておられるところでございます。 地域移行が中途半端になってしまいますと、競技力の面を考えますと、中学校の部活動では十分な活動が、指導が受けられなくなる。
次に、中学校休日部活動の地域移行についてですが、今年６月にスポーツ庁、８月に文化庁それぞれの有識者会議において、来年度から令和７年度末までの３年間を改革集中期間として、公立中学校等の部活を地域に移行する提言が取りまとめられました。少子化による部員不足、教員の業務負担軽減、働き方改革など、社会変容に沿った新たな仕組みづくりは、時代の流れであるように思います。
少子化といった時代の流れに加え、子供を取り巻く環境変化に伴い、部活動を支えるこれまでの仕組みが成り立たなくなっている状況にある中、スポーツ庁及び文化庁の有識者による検討会議から、休日の部活動から段階的に地域移行していくことを内容とする提言が国に示されました。